日本の上場企業 — 特に、市場で十分に評価されていない中小型株 — に焦点を当てたヘッジファンド戦略及びロングオンリー戦略を、一定以上の規模及びご経験をお持ちの投資家様に対してご提供しております。

本ページは当社の業務内容に関する情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の取得勧誘を目的とするものではありません。当社が運営又は受託する戦略・ファンド・契約には、元本欠損のおそれを含む各種リスクが伴います。詳細は 重要事項のご案内 をご確認ください。
事業の概要

当戦略の特徴は、デスクトップリサーチや経営者との面談を介し、個社のビジネスモデルや業界のトレンドを深く理解し投資アイデアに昇華させる綿密な企業調査活動と、当社スタッフの自己勘定トレーディング・統計学のバックグラウンドに依拠した、市場のタイミング判断や50以上に及ぶファクター管理といった定性・定量を組み合わせたリスク管理を駆使し、超過収益の獲得を企図する、というものです。

当戦略では、個別の投資アイデアに内在する不確実性を前提に、多数の銘柄への分散投資、バリューやモメンタムなどのファクターの分散等を通じて、ポートフォリオ全体のリスク調整後リターンの向上を目指します(ただし、これらの手法は損失の回避又は収益の獲得を保証するものではありません)。

年間数千を超える企業面談等を介して汗をかく綿密なリサーチを行い、数百企業にわたる投資対象先を選定します。主要な投資先には、サステナビリティの観点も含めた対話を重視しています。

ポートフォリオ構築時には定量的な分析を行い、特定のセクターや投資テーマ、投資スタイルに意図せず過度に偏ることのないようバランスをとることを意識します(これらの取り組みは、損失の回避や収益の獲得を保証するものではありません)。

また、建設的な対話や売買を通じた流動性供給を行うことで、機関投資家として発行体を後押しすること、そして未公開市場から公開市場、そして大口の機関投資家の投資対象になるまでの「橋渡し役」となることも、私たちの市場参加者としての重要な役割であると考えております。

— Important Notice —

本サービスに関する重要事項

本ページは、当社が運営又は受託する上場株式運用戦略の概要に関する情報提供を目的とするものであり、金融商品取引契約の締結を勧誘し、又はファンド持分その他の有価証券の取得を勧誘するものではありません。実際のサービスご提供の可否は、お客様の属性、適合性、法令上の要件、当社の社内審査等を踏まえて個別に判断いたします。

当戦略は、主として日本の上場株式に投資し、ヘッジファンド戦略においてはデリバティブ取引、空売り、レバレッジ取引等を活用します。主要なリスクは以下のとおりです。

基準価額の変動要因運用成果は、投資対象の有価証券等の値動きの影響を受け、その損益はすべてお客様に帰属します。投資元本は保証されておらず、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
株式の価格変動リスク当戦略は主として日本株に投資するため、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給、金利動向等を反映して株価が大きく下落することがあり、運用成果が影響を受け損失を被ることがあります。
レバレッジ・リスク
ヘッジ・リスク
ヘッジファンド戦略では、借入れ等によりレバレッジをかけたグロスポジションを持つことがあります。レバレッジをかける前の純資産総額での損失に比べて、より大きな損失が発生することがあります。また、ロング・ショート戦略におけるロング・ポジションとショート・ポジションのヘッジ効果が想定どおり発揮されない場合、当初想定されたヘッジ効果がむしろ損失を拡大することとなり、損失が発生することがあります。
信用リスク株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、陥ると予想された場合、また格付けの変更があった場合には、その企業の株式は下落し、運用成果が影響を受け損失を被ることがあります。
流動性リスク急激かつ大量の売買で市場が大きな影響を受けた場合、又は市場の外部環境の急激な変化により市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、運用成果が影響を受け損失を被ることがあります。
解約による資金流出に伴うリスク一度に大量の解約申込みがなされた場合、解約に対応するために運用方針に基づく運用が効率的にできない場合が生じる可能性があり、その結果、基準価額が下落し、損失が生じることとなる可能性があります。
運用者リスク運用会社であるインベストメントLab株式会社の運用能力に依存するリスクがあります。キーパーソンの退職等によりパフォーマンスの継続性が失われる可能性があります。

手数料・費用について。お客様にご負担いただく手数料等には、運用報酬、成功報酬、管理報酬、組入資産の売買手数料、監査費用、事務管理費用、その他ファンド又は契約ごとに定める費用が含まれる場合があります。具体的な金額、上限額、計算方法及び合計額は、ファンド・契約形態・投資金額・保有期間・運用状況等により異なるため、本ウェブサイト上では表示することができません。詳細は、個別に交付又は提示される契約締結前交付書面、商品説明資料、契約書等をご確認ください。

過去の実績、シミュレーション、投資先又は支援先の表示は、将来の運用成果、投資回収、企業価値又は株価等を示唆又は保証するものではありません。